フリーランスにおすすめの節税方法とは？

今の世の中、フリーランスとして働いていきたいと考えている人は意外と多く存在しているように思われます。しかし、フリーランスとして働いていくとなると立ちはだかるのが税金です。税金に関してはできるだけ節税したいのがフリーランスの考えではないでしょうか。

そこで今回はフリーランスでもできる節税方法について解説していきたいと思います。

フリーランスが支払うべき税金とは？

フリーランスが支払うべき税金にはいくつか種類があります。主に支払うべき税金として挙げられるのが

① 所得税
② 住民税
③ 個人事業税
④ 消費税
⑤ 固定資産税

です。

いま挙げた5つの税金が、フリーランスへどのような時にかかってくるものなのでしょうか。一つ一つ見ていきましょう。

① 所得税

所得税とは読んで字の如く、稼いだお金である所得に対して国へ支払う税金です。フリーランスが受け取るべき報酬からあらかじめ差し引かれる場合もあり、源泉徴収税と呼ばれています。この所得税は稼いだ金額全体にかかるわけではなく、所得から必要経費と各種控除を差し引いた金額に対してかかります。

所得税の基礎となる金額の算定方法＝収入ー必要経費ー各種控除

上記の式から求められた金額に対して税率が定まっており、所得が高ければ高いほど税率は高くなっていきます。この所得税を抑えるためには、確定申告をした人すべてが受けることができる基礎控除をはじめ、青色申告特別控除、医療費控除などの控除をうまく活用することが必要不可欠です。

② 住民税

住民税とはフリーランス含む個人が都道府県や市町村に対して支払う税金のことです。所得に対してかかる「所得割」と、都市に住んでいることでかかる「均等割」の二つで構成されており、１枚の納付所によって収めることができます。

こちらにも基礎控除があるため控除を活用することができます。しかし、所得税と住民税では基礎控除の金額が異なるため、控除額は一律でないことを把握しておきましょう。

③ 個人事業税

個人事業税は、フリーランスを含む個人事業主が都道府県に支払う税金です。この個人事業税は「法定業種」という法律で定められた業種で、所得が290万円を超えた場合のみ発生します。

また、課税される部分は290万円を超えた部分のみであり、その税率は「法定業種」を3つに区分したそれぞれで3～5％と異なります。

④ 消費税

消費税は原則として課税売上が1,000万円を超えた時に生じる税金であるため、金額を超えなければ基本的に支払う必要はありません。しかし、起業時の資本金が1,000万円以上などの条件に当てはまると課税されることがあるため注意が必要です。

⑤ 固定資産税

フリーランスの場合は主に自宅での作業となるため、その自宅が持ち家の場合は固定資産税がかかります。土地と建物の時価を課税基準としています。

どのような節税方法があるの？節税方法をご紹介します！

支払うべき税金は、フリーランスにとって頭が痛いものです。少しでも節税できるのならそれに越したことはありません。

そこでフリーランスにおすすめな節税方法を３つほど紹介していきます。

① できるだけ経費として処理する

日々仕事をこなしていく中で様々な出費が出てきますが、その出費を見直すとともに、今まで経費として計上していなかったものも経費として細かく計上していきましょう。

仕事関連の経費であればどんなものでも計上することができます。今まで水道光熱費やインターネット費用などを経費として計上していない場合、それが仕事と関連するものであれば計上して節税することができるのです。

もちろん家賃等も仕事と関連があれば経費計上でき、節税効果が期待できます。

また、日々の支払いをクレジットカードで一括管理しておくことで、経費として計上できる支出を取りこぼすことなく申請することができるとともに、クレジットカードのポイントも貯まるため、積極的に活用していきましょう。

② 確定申告を青色申告で行う

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。手間が少なく簡単に行うことができるのが白色申告ですが、白色申告には節税面からみるとメリットはありません。それに対して青色申告は、申告するのに手間がかかるというデメリットはあるものの、それ以上の恩恵を与えてくれます。それは特別控除を受けることができるということです。

フリーランスが支払うべき税金の部分で触れましたが、収入から引くことのできる控除額があればあるほど、支払う税金を抑えることができます。青色申告で申告した場合は、通常の控除額にプラスして特別控除を受けることができ、その金額は65万円と非常に大きなものとなっています。

この控除を活用するのとしないのとでは大幅な差が生まれますので、確定申告の際は是非とも青色申告で行うようにしましょう。

③ 保険や年金に加入する

保険や年金への加入は一見すると節税とは関係がないように見えますが、これらの支払いにかかる費用は、全額所得控除を受けることができるため節税効果が期待できます。控除を受けることができるのは、『国民年金保険料』、『確定拠出型年金』、他にはあまり知られていませんが『小規模企業共済』が該当します。

小規模企業共済は、サラリーマンにおける退職金のように、廃業したときのお金をあらかじめ積み立てておく制度のことをいいます。この積立金は共済を解約したときに受け取ることができます。

年金の掛け金も全額控除ができるだけでなく、控除を受けたことで受取金額に影響が出るわけではありませんので、お得であるといえます。

まとめ

フリーランスは個人事業主である以上、自身で確定申告を行わなくてはなりません。手間はかかりますが、申告の際に少しでも多く節税していきたいところです。

ここでご紹介したようになるべく経費で落とす、控除額を増やすなど工夫をして節税に取り組んでいきましょう。

また、もし自身で確定申告を行うのが難しい場合、税理士に依頼するのがベストな選択肢といえます。情報を渡すだけで手間のかかる青色申告を行ってくれるだけでなく、経費として認められるかどうかの判断や、より踏み込んだ節税のアドバイスが聞けるかもしれません。